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中小機構が運営するHP「J-net21」は経営に役立つ!

起業したばかりのときなど、サポートがほしいときありますよね。でも対面はハードルが高く感じる…そんなときは中小機構が運営するHP「J-net21」を見てみませんか。

事業展開で悩んだら

 起業される方は、もともと会社員として日々様々な物事に向き合う中で、これまでに得た知識と技術・ノウハウを用いて、自らの手で「事業を立ち上げて経営をしたい」気持ちが強まっていった、などのケースも多いかと思います。

 自身が事業を立ち上げるのはもとより、経営し軌道に乗せる事も初めてであるため、安心感を持って利用できるサポートを望む声も多く感じます(もちろん支援を必要としない方がいらっしゃるのは承知していますが)。

 対面的なサポートでいえば地域の商工会、商工会議所や、都道府県の創業支援センターなどがありますが、まずは手軽に利用できる中小機構が運営するホームページ「J-net21」を使ってみるのも一つの選択肢でしょう。

そもそも中小機構って!?

 中小機構の正式名称は「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」といいます。中小・小規模事業者へのアドバイスや研修、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済といった共済の運営などを行っています。中小・小規模事業者の事業活動の活性化のための基盤整備を行う国の機関です。

「小規模企業共済制度」は小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

廃業や退職時の生活資金などのために積み立てるもので、掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットなどがあり、おトクで安心な制度となっています(その話はまた別の機会に)。

J-net21

 公的な中小機構が運営しているのもあり、安心感と安定感が感じられるサイトです。全国の数多く存在している中小企業向け施策を連日更新してくれるのも非常に頼もしく感じられます。

 さまざまな情報があり、目当ての情報を見つけるのが大変な時もあるかもしれません。そんな時は「課題別・情報別メニュー」から追っていくようにしましょう。

業種別開業ガイド

 そのような掲載されている情報の中でもおススメは業種別開業ガイドです。名称通りあらゆる業種を対象にして、開業時に役立つ案内がそれぞれ細やかに展開されているので、自身が開業する事業をピンポイントで探して参考にする事ができます。300以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書です。各業種における必要資金例なども掲載されています。

 業種別開業ガイドをおススメするのは開業時だけではありません。

 理由として、それぞれのビジネスの特徴が案内されているだけではなく、今日におけるトレンドもしっかりと示されているためです。これらの情報は経営計画を作成する上で役に立ちます。需要動向を確認できるからです。

まとめ

 事業の立ち上げをする前段階に知識と技術、ノウハウを満たしていても今日におけるトレンドを抑えておかなければ利用者に支持してもらう事はもちろん、同じ業界の中で存在感をはっきりとさせる事も難しくなるので、トレンドによって現状と共に今後にも目を向けて考えられるのが良い点です。

 また、実際に事業を立ち上げて経営を開始した際には、事前に細部に至るまで十分に思慮していても事業を立ち上げたからこそ初めて知る事も少なくありません。課題を解決した実例も展開されているため参考にすれば経営課題解決に役立ちます。

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