ふるさと納税と確定申告

年末近くなるとふるさと納税の話題が良くでてきますよね。うまく活用して返礼品をゲットするとともに節税に繋げましょう。

ふるさと納税を改めて考える

　年々注目度が高まっているのに加えて実際に行っている方も増加傾向なのがふるさと納税です。理由は各地域における代名詞的な魅力的な返礼品が得られる事と共に、寄付した金額から2000円を引いた額が「寄付金控除」できるためです。

　こうしたふるさと納税ならではの数々の魅力を受けるには確定申告を行う必要性があり、自営業の方においては馴染み深い制度であったとしても、企業に属している方においては意識的に向き合い着手する必要があります。

　そのような確定申告は、1月1日から数えて12月31日までの所得をきっかけにして納税すべき額を計算し、税務署に対し申告と納税をする事です。

　確定申告は行う必要がある方の他に行う事によって還付もしくは控除される方、行う必要が無い方に分けられ自営業はもちろん不動産などにより収入を得ている方においても1年に1度行います。

　企業にて在籍し働いている方の場合は、企業が年末調整を行って1年間分の収入と共に税金においても決めるため企業に在籍している方は行う必要がないものの、収入が2000万円以上であったり副収入の金額が一定額以上である場合には行う必要があります。

　そのように企業にて働いている方は年末調整により行う必要がないですが、ふるさと納税の分については対象外なので自らが行う必要があるのに加え、確定申告をすれば住宅ローン控除もしくは医療費控除の対象になる事例もあります。

　そして、ふるさと納税を行った方はきっちりと行わなければ還付や控除が受けられないため、行った方はしっかりと確定申告をしましょう。

　ふるさと納税を行った事で手続きが発生する方は、全体的な流れを把握しておくと1つずつ段階を踏んで着手しやすくなり円滑である上、手続きをし忘れてしまう心配も無くなります。

　ふるさと納税の対象にしたい自治体は各々が自由に決める事ができるため、自らが生まれ育った所のみならず金銭の使い方が魅力的な所または返礼品が魅力的な所を選んでも良いです。

　自治体が決定したら申込みを行い、申込みが完了すると申し込んだ自治体から手紙や金銭を受け取った事を証明する証明書などの書類が届きます。

　書類は各自治体により届くタイミングが違うのできっちりと受け取るのが重要ですし、特に証明書については確定申告を行う時に必要であるため紛失しないように気を付けて保管しましょう。

　制度を利用して支払った金銭の還付や控除を受けるべく手続きを開始する時には税務署にて得られる申請書類を手配する事から始めますが、書類は税務署にて得る方法の他にウェブサイトから作成したり申告する事も可能です。

　また、手続きをする時には勤務先から得られる源泉徴収票と寄附した後に自治体から得られる証明書も必要になるのに加え、還付金を得る銀行口座と印鑑も必要になります。

　手続きを行った場合には寄附した金額から2000円を引いた金額が控除されるので、寄附した金額が1万円であるのなら控除額は8000円となります。