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経営者には社会保険の基礎知識が不可欠

法人は(労働時間によりますが)1人でも雇用すれば社会保険の加入がマストです。個人事業でも(労働時間によりますが)基本5人以上の雇用でマストです。事業を軌道に乗せることに重きをおくとしても社会保険の基礎知識はもつ必要があるでしょう。ある企業の事例をご紹介します。

そもそも社会保険とは

 支援先の経営者は社会保険について基礎知識が欠如していました。

 典型的なワンマン社長で、根性でなんでもやり遂げられると信じているタイプです。

 民間の保険と勘違いしている点もあり、本当に初歩的なことから説明が必要でした。

 最終的には、労働保険との加入範囲の違いなども教えましたが、そこに至るまでに苦労したことを覚えています。

健康保険+厚生年金=社会保険、労災保険+雇用保険=労働保険

 まず前提とする役割として、生活の保障だとレクチャーしました。

 リスクを軽減するために必要なものであり、健康保険など複数の種類で構成される「総称」であることも認識させました。

 これまで周囲の協力でなんとかやってきているわけですが、これからは経営者として万全の状態を整えなければなりません。

 算定基礎によって保険料額がきまること、その決定方法や納付方法などについて教えました。

 また、健康保険に関しては利用時の負担割合も改めて確認しました。

 現役世代は3割負担、70歳から原則として2割負担になること、75歳から後期高齢者として保険が変わることも知ってもらいました。

 次に労働保険を伝えました。

 当社は労災だけが対象と思っていたことが発覚しました。

 多くの従業員を雇っている場合のみ適用されると考えていました。

 

まとめ

 労災保険は(労働時間によらず)労働者をたった一人雇用しているだけでも必須です。

 雇用保険については労働時間によって加入・非加入がきまりますので雇用契約により決まります。

 労働保険・社会保険の加入範囲の違いを理解することが経営者には求められます。 

 言い換えると、労働保険に入っていても、社会保険には入っていないというパターンもあるということです。

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