社長の平均年齢は62歳と言われています。年々、平均年齢は上昇をたどっていると言われ、事業承継は経営課題の一つともなっています。知り合いのケースなども交え、なにが必要か整理してみたいと思います。
親族内？親族外？第３者？事業承継にもイロイロある
事業承継は大きく分けて３パターンが考えられます。
１つめは子供や親戚に事業を承継する「親族内承継」、２つめは従業員に承継する「親族外承継」、３つめは会社の外部に承継する「第３者承継」です。「親族内」「親族外」は血縁関係があったり、もともと働いていた勝手の知っている従業員に承継するもので類似するところもありますが、「第３者承継」については、少し毛色が違います。
公的な支援策も講じられています
｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ は、国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を支援する制度です（申請可能期間があります）。
とある会社の事業承継
Aさんは、若い頃に会社を立ち上げ、一心不乱に頑張ってきました。生涯現役でありたいと思う気持ちはありましたが、知り合いの経営者が事業承継を行うようになり、自分も会社の将来を考え直すべきではないかと思うようになったのです。
自分が亡くなったときに会社を畳んでしまっても良いですが、働いてくれている人や取引先から会社をなくさないでほしいという声がありました。
トップで経営を行い、自身が力尽きたときには会社をなくすのは独り善がりな考えだったのではないかと考えるようになりました。
しかしながら、今までは自分の代で終了しても良いと思っていたため、後継者を育てようとしていませんでした。知人は親族内承継を行って息子に引き継いでもらっていたようですが、自分の場合はそうもいきません。
息子も娘も自分で決めた道を歩み、今更事業を引き継いでほしいなどと言える状態ではなかったのです。
後継者不在を乗り越える
後継者不在という壁に突き当たることになり、既に事業承継を済ませている知人に話を聞くことにしました。
すると、やはり親族に引き継いでほしいという気持ちが強いけれど、場合によってはM&Aも選択肢に入れるべきだと言われてしまったのです。小さな会社なのでM&Aなどできるのだろうかと思っていたのですが、アドバイザーに相談してみると自社でも承継してもらえる可能性があると分かりました。
迷ったものの今更後継者となる人物を育成することは困難であり、M&Aによって事業承継を行うことに決めたのです。
準備や話し合いなどにたくさんの時間を費やすことになりましたが、無事信頼できる企業と取引を行うことができました。自社で取り扱っている製品をなくしてほしくないという声に応えてのことで大変な部分も多々ありましたが、結果としては事業承継を選んで良かったと感じています。
あのまま会社をなくしてしまうことにしていれば、ふとした瞬間に後悔していたに違いありません。事業承継を済ませられたので、心配や不安なく過ごすことができています。
コメント