小規模企業共済は小規模事業者なら入って損はない制度です！税額控除があるのは大きいと思います。地銀や商工会・商工会議所で入ることができます。検討してみてください！！
小規模事業者の退職金制度
小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員が廃業や退職をした際などに生活資金などを積み立てる退職金制度になり、国の機関である中小機構が運営をおこなっています。
確定申告をする場合、掛け金は全額を所得控除の対象になり、経費として認められるので、節税効果も期待することができます。
税額控除の範囲は、月々の掛け金が1000円から70000円まで500円単位で設定することが可能になるので、最大84万円が控除対象になります。自由に掛け金を設定することができて、加入後も増額や減額することができるので、事業の経営状況に合わせて無理のない金額を掛けることができる点が魅力になります。
掛け金の支払い方法は月払いと半年払い・年払に対応しているので、好きな支払い方法を選ぶことができます。
受け取るときは？
共済金の受け取り方法は、一括や分割・一括と分割の併用の方法があり、選択肢が広く用意されている点もメリットの部分になります。退職・廃業をした際に受け取ることができて、生命保険のような満期や満額システムが無いといった特徴があります。
一括受取りの場合は退職所得扱いになり、分割受取りを指定した場合は、公的年金等の雑所得扱いとなります。受け取り方法によって所得区分が変わってくるので、節税対策をする場合などは、一括か分割どちらが節税効果が高いのかなども税理士などの税の専門家に相談するようにしましょう。
契約者への貸付制度もある
小規模企業共済の契約者の方は、低金利の貸付制度を利用することができます。
掛金の範囲内であれば、事業資金として貸付を受けることができるので、資金調達のひとつの方法として利用可能になります。貸付制度には一般貸付や緊急経営安定貸付傷病・障害時貸付けなどさまざまなプランが用意されているので、用途に合わせてお金を借りることができます。
しかも小規模企業共済で貸し付けを利用する際には、金利が低く早ければ即日貸付も可能になるので、事業主としては非常に助かる制度になります。
まとめ
今はその気がなくても人は年を取ります。いずれは事業承継をしたり、商売を畳んだりするときは、商売をやっている限り必ず訪れるものでしょう。
その時に備えた退職金としても良い制度ですし、利益が出ているときは税額控除でメリットを感じることができます。
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