サービス残業や労働時間など、残業に関することは労務トラブルの原因になりやすいものです。３６協定にも気をつけましょう（３６協定は別の機会に）
労働時間を正しく把握する
サービス残業や労働時間など、残業に関することは労務トラブルの原因になりやすいものです。
これに備えるためには、会社側であっても労働者側であってもしっかりと記録を残すことが重要で、単に記憶に基づく発言は相手側がそれを認めてくれれば別ですが、普通は水掛け論に終わってしまいます。
なお、労働時間については労働基準法で定められており、上限時間などが設けられています。
管理するには
例えば会社とか管理職の立場で言えば、労働時間はタイムカードなど確実に記録に残るもので管理することが適切です。
何らかの理由でタイムカードを利用できない場合には、当日中に必ず記録させるとか、遅くとも翌日には行わせるようにすることが求められるでしょう。
1か月分をまとめて毎日の労働時間を記入するなどといったやり方では、恣意的な記載になっていないと客観的に示すことは困難で、会社とか上司からの圧力がかかっているのではないかと思われてしまいます。
労働者側で身を守ること
働く者の立場で言えば、いわゆるサービス残業がある場合、第三者にも納得してもらえるような形で証拠を残しておくことが大事です。
最近は仕事に会社のパソコンを利用していることが多いでしょうが、例えば毎日の勤務開始時と勤務終了時にメールを送信した記録があればかなり強い証拠になります。
確かに個々に見れば、そのメールの前後に本当に仕事をしているのか、パソコンを開いていただけで実際には仕事はしていなかったのではないかということになるかもしれませんが、それが毎日しっかりと記録されていれば、実際にも仕事をしていたに違いないだろうと思ってもらえるわけです。
パソコンを使っていない場合でも、可能な限り客観的な証拠を残すことは重要で、例えば通勤に使った電車のICカードによる乗車時刻の記録などは意味がありますし、退社時のオフィス内の時計を自分のスマートホンで写真に撮っておくことも一つの方法になるでしょう。
これらのどれも難しい場合でも、単に自分の手帳に労働時間をメモしているだけでも、それがしっかりと毎日記録されていれば一定の証拠力はあります。
まとめ
職場環境が良いと仕事の効率も上がります。ですから職場の雰囲気は非常に大切なことなのです。
職場環境が悪いと精神面でも大きなダメージを受けます。自分にとっても家族にとっても大きく影響します。健全な意味でも重要なことですので、職場環境の向上に継続して取り組んでいきましょう。
なお、厚生労働省では働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため「働き方改革推進支援センター」を各都道府県に開設しています。
また、労働者からの相談にも応じてくれる「総合労働相談コーナー」も設けられています。
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