労務トラブルに備えて ～退職・解雇編～

職場の雰囲気は非常に大切なことです。もし会社に問題のあるスタッフがいて退職してもらいたい、そういったこともないとはいえません。事前に想定しておくことが大切です。

雇用関係におけるトラブル

　会社を経営していると、様々なトラブルが発生します。お客さんとのトラブルが起こる事はある程度想定していても、それ以外の部分で起こるトラブルに関しては想定していない経営者も少なくありません。

　実際に経営してみると起こり得るトラブルの1つが、雇用関係においての問題になります。

　例えば、退職させたいスタッフがいる場合、どのように対処したら良いか問題になります。

　これが非正規雇用などであれば特に大きな問題を抱えることなく、退職に踏み込むことができるかもしれません。期間満了で継続しない、などの措置が考えられます。そこが正規雇用（無期雇用）の正社員とは異なる点です。

　一方、正社員の場合は、解雇する場合にも条件があり、その条件を満たさなければいけません。労働基準法等に定められる条件があることにより、従業員の方から辞めたいと言うように圧力をかける会社も（あってはいけませんが）考えられます。

　しかし、結局それは後で大きなトラブルになることが想定できますし、妥当ではありません。

　大抵問題が起こる場合とは、意見に相違がある場合に違いありません。

　これは正規雇用でも非正規雇用であっても同様のことが言えるでしょう。トラブルが発生し揉めないために必要な事は、そういう時は明確に書面で取り交わすことです。

　結局もめる結果となるのは、言った言わないと言う部分になることが多いです。

　つまり口頭で説明をしていたにもかかわらず、後でそれは聞いていないと言って話になった場合、双方がもめる結果になります。これを避けるためには、細かい事でも書面を交わし、改正するたびに相手からの承諾を得る方法が1番かもしれません。

　仮に第三者が介入した場合（例えば弁護士などの専門家などが間に入った場合）、口頭で説明をしたかどうかといった部分を主張したとしても、相談された専門家も困ってしまうわけです。

　書面のやりとりは、まずテンプレート等を事前に用意しますが、これは他の会社（やインターネットで提供されている雛形）のものを真似してみても良いかもしれません。なるべくトラブルが少ない形を選ぶために、いくつかの会社を参考にしてそれに似たようなものを作りましょう。

　職場環境が良いと仕事の効率も上がります。ですから職場の雰囲気は非常に大切なことです。

　権利乱用はダメですが、いざというとき、会社にダメージを与える社員がいる場合は、解雇も選択肢としてやむをえない、というケースもでてくるでしょう。職場環境が悪いと精神面でも大きなダメージを受けます。自分にとっても家族にとっても大きく影響します。

　健全な意味でも重要なことですので、職場環境の向上に継続して取り組んでいきましょう。

　なお、厚生労働省では、使用者・労働者、双方からの相談に応じてくれる「総合労働相談コーナー」が設けられています。